大学概要 | 静岡福祉大学

大学概要

建学の精神・基本理念

建学の精神・基本理念(教育理念)

建学の精神
時代に即応する新しい人材の育成
基本理念(教育理念)
福祉力を鍛える

静岡福祉大学の歴史は、明治36(1903)年に創立した静岡精華学園静岡精華女学校にさかのぼることができます。創立者の杉原正市氏が時代に取り残された女子教育にかける自由への志と熱い思いを当時の建学の精神「時代に即応する新しい人材の育成」にうかがい知ることができます。建学の精神は、平成16(2004)年に設立した静岡福祉大学へと引き継がれています。

また本学の母体である学校法人静岡精華学園は平成15(2003)年、学園創立100周年を契機に各教育機関に共通する方針として、建学の精神を土台とする教育理念「愛・自立・共生」を掲げました。

静岡福祉大学は、静岡精華学園の建学の精神及び教育理念を引き継ぐとともに、大学独自の基本理念(教育理念)として「福祉力を鍛える」を掲げ、今日に至っています。

使命・目的

使命
実践力のある福祉・教育専門職の養成を通じて福祉社会を実現する
目的
教育基本法及び学校教育法に基づき、福祉に関する高い知識と優れた技能を併せ備えた、有能にして社会の要請に応え得る有為な人材を養成すること

本学の使命は、これまで地域社会に果たしてきた役割を踏まえ、地域の社会的なニーズに応えるために、「実践力のある福祉・教育専門職の養成を通じて福祉社会を実現する」ことにあります。

すでに開学時には、「教育基本法及び学校教育法に基づき、福祉に関する高い知識と優れた技能を併せ備えた、有能にして社会の要請に応え得る有為な人材を養成する」ことを目的として掲げていました。

現在、地域社会が抱える生活課題は従来にも増して深刻化し、重層化しつつあります。それだけに福祉・教育の専門職に課せられる機能もまた、個々のニーズを抱えた福祉や教育に係る利用者支援にとどまらず、多職種との連携と協働を通じ、地域住民と密接に関わりつつ、社会的な支援をとおして様々な生活問題を解決に導く等、広がりを見せています。

本学の存在価値は、社会の要請に応えることができる高度な専門性を身につけた人材の養成にあります。広く人間福祉に関する高い知識・技能と豊かな人間性を併せ備えた実践力のある福祉・教育の専門職の活躍を通じて「福祉社会を実現する」ことこそが本学の目指す方向性といえます。

こうした本学の使命・目的、さらには存在価値を反映した方針(ポリシー)として、「アドミッション・ポリシー(入学者の受入れに関する方針)」、「カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成及び実施に関する方針)」、「ディプロマ・ポリシー(卒業の認定に関する方針)」という三つのポリシーを定め、各々にアセスメントプランを整えて、内外に表明しています。

個性・特色

個性・特色
一人ひとりに寄り添った人間形成教育を重視し福祉力を鍛えるとともに地域福祉活動を推進する

本学の個性・特色は「一人ひとりに寄り添った人間形成教育を重視し福祉力を鍛えるとともに地域福祉活動を推進する」です。福祉力とは、多様なライフステージに応じて誰もが安心して暮らせるユニバーサルな福祉社会の構築に貢献することです。求められるのは、さまざまなニーズを抱えた利用者の課題、地域の課題に対応する力であり、時代に即応しつつ共生を実現するための実践的な能力でもあります。具体的には、以下の能力によって福祉力は構成されています。

1.知識・技能を身につける力 
2.主体的に学修する力 
3.実践的に課題を発見する力
4.課題を解決へと導く力 
5.協調と協働を実現する力 
6.表現し創造する力 
7.地域を視野に貢献する姿勢

福祉力は、初年次教育をはじめとする学生一人ひとりの特性や志望に対応した履修モデルをとおして、とりわけアクティブ・ラーニングなどの効果的な授業によって、また学修ポートフォリオを活用することによって、学士力と併せて修得することができます。学生の自己評価及び教員による第三者評価という二面で成果を確認することが可能です。

今日では高等教育機関に対する地域社会の期待も大きく膨らんでいます。本学は専門職の輩出にとどまることなく、地域の「知の拠点」として社会貢献活動を重視しています。その拠点たる地域連携推進センターにおける活動実績は、学生ボランティアのみならず住民の地域活動支援、自治体との協働事業等、広範な領域にまたがっており、地域社会が求めている高等教育のあるべき姿を追究しています。

「目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する」(学校教育法)という本学に与えられた役割を果たすために、本学は常に地域社会とともに歩む姿勢を忘れることなく、関係する機関・団体と協働し、積極的な連携の関係を構築しています。

3つのポリシー

社会福祉学部

ディプロマポリシー

静岡福祉大学の教育理念・使命・目的に基づき、次の能力を身につけていると認められる者に学士を与える。
1.所定の単位数を満たし、福祉力及び学士力を身につけていること
2.全学に共通する基礎科目において到達目標に達していること
3.社会福祉学部に共通する専門科目及び各学科の専門科目において到達目標に達していること






知識・
理解
  • 福祉・心理分野の体系的な学びを核に、多様な福祉ニーズや価値観の人々が存在する社会の構成員として、専門的な能力を発揮して活躍することができる。
  • 要支援者などが生まれる心理社会的なニーズ並びに社会で生じる諸課題について理解し、心理職又は福祉職としての専門領域において獲得した対人援助における知識・技能を活用し、要支援者のニーズや社会の課題解決を図る意欲と能力を身につけている。
態度・
志向性
  • 自らを律して行動することができ、多様な価値観を認めつつ市民としての責任を果たすことができる。
  • 課題解決に際して他者との協働を通じて、より良い結果を導くためのリーダーシップを発揮することができる
汎用的
な技能
  • コミュニケーション能力をはじめとする社会生活で必要とされる基礎的な能力や知識を身につけるとともに、さまざまな情報を論理的に整理し、課題の発見から解決に至るプロセスの中で主体的に関わりを持つことができる。





知識・
理解
  • 社会におけるさまざまな問題・課題に関心を抱き、人々の支援に必要な、福祉・介護・健康運動・医療の分野について基礎的な知識・技能を理解し、実践に活かすことができる。
態度・
志向性
  • 多様な価値観を認め、他職種の者や地域住民と関わり、連携して課題の解決に取り組むことができる。
汎用的
な技能
  • さまざまな立場の人の思いや考えを受けとめるとともに、人間の尊厳を尊重し、問題や課題を抱えた人々の立場に立って、その解決に向けて判断することができる。
  • 介護福祉にかかわる体系的・実践的な専門知識・技能を修得し、計画を立てて、個々の課題解決の方法を見つけることができる。
  • 運動や食育による健康づくりを基本に、介護予防や運動やスポーツを通じ、人々の生きがいを実現する能力を身につけて実践的に応用することができる。
  • 地域の実情や課題を把握し、他世代共生、地域共生社会の創造に貢献できるコミュニケーション能力を身につけて現場で活用することができる。

カリキュラムポリシー

専門分野の枠を超え、社会における公共的な課題を解決するにあたって、さまざまな立場の人と協働し、市民社会を形成する能力を身につけるための基礎科目・共通専門科目・各学科専門科目を配置する。

基礎科目

ディプロマ・ポリシーを踏まえ、市民としての責任を果たすために幅広い教養を身につけることにつながる「外国語」「人文科学」「社会科学」「自然科学」「スポーツ」「総合基礎」「情報」の7つの分野に分類した科目を配置する。総合基礎に含まれる「基礎セミナーⅠ」「基礎セミナーⅡ」「基礎セミナーⅢ」は、初年次教育科目として位置づけ、学生生活の設計を含むキャリア教育の導入及び本学の基本理念である「福祉力を鍛える」ことにつながる実践力を獲得する内容である。

共通専門科目

社会福祉学部に共通する専門科目として、福祉領域における専門知識及び専門技能を学ぶとともに、社会人として必要な汎用的技能を身につけることを目的として、「社会福祉科目Ⅰ群」「社会福祉科目Ⅱ群」及び「卒業研究」の3つの分野に分類した科目を配置する。

各学科専門科目





福祉心理学科の専門科目として、心理分野から臨床心理的な支援を担うことができる専門職に必要な専門知識・技能を学ぶ「心理科目」、精神保健福祉分野から精神障がい者の社会復帰を支えるための専門知識・技能を学ぶ「精神保健科目」及びスクールソーシャルワーク分野から専門的支援に必要な専門知識・技能を学ぶ「スクールソーシャルワーク科目」を配置する。

「心理科目」は、専門職であることを証明する資格ごとに以下のように分類し配置する。各分類の内容は、人間理解のための基礎知識となる心理学基礎科目、発展的な専門科目としての心理学発展科目を共通科目とし、独自の科目として演習・実習科目、心理学研究に関する科目を配置する。

  • 認定心理士科目、認定心理士(心理調査)科目及び公認心理師養成科目にかかわる共通科目
    ①心理学基礎科目
    ②心理学発展科目
  • 公認心理師養成にかかわる科目(共通科目と独自の科目)
    ①心理学基礎科目
    ②心理学発展科目
    ③演習・実習科目
  • 認定心理士や認定心理士(心理調査)の資格申請要件にかかわる科目(共通科目と独自の科目)
    ①心理学基礎科目
    ②心理学発展科目
    ③心理学研究に関する科目

「精神保健福祉科目」は、精神保健福祉士として実践的に活躍するための知識を学ぶ基礎科目、相談援助に必要な理論と技法を学ぶ相談援助科目、制度とサービス及び生活支援システムに関する科目、そして演習・実習科目を配置する。

  • 精神保健福祉士にかかわる共通科目
    ①精神保健福祉士専門科目
    ②演習・実習科目

「スクールソーシャルワーク科目」は、スクールソーシャルワーカーとして実践的に活躍するための知識を学ぶ専門科目等を配置する。

  • スクールソーシャルワークにかかわる共通科目
    ①スクールソーシャルワーク専門科目
    ②教育関連科目
    ③追加科目





健康福祉学科の専門科目として、福祉・介護・健康運動 ・医療分野で、誰もが安心して日常生活を送るための支援に必要な専門知識・技能を学び、分析力と課題解決能力を養うために、豊かな教養と見識、社会福祉士や介護福祉士などの専門職としての高い倫理観の修得を目的として専門科目を配置する。
また、高齢者や障がい者を含むすべての人の健康の維持・増進を実現するために、福祉・介護・健康運動・医療に関わる知識と技能を体系的に身につけ、確かな専門職を養成するカリキュラムを編成する。

  • 「介護福祉分野」では、介護福祉士の資格取得を視野に入れた実践的かつ専門性を重視した科目を配置する。
  • 「健康運動分野」では、健康や運動・スポーツに関わる科学的な知識、運動指導の実践力を身につける科目を配置する。
  • 「医療福祉分野」では、医療と福祉、医療と介護の連携・橋渡しをするための基礎から展開に至る知識を身につけ、実践力を高めるための科目を配置する。
学修方法と学修課程




  • 初年次教育科目においては、主体的な学修態度及び自ら課題を見つける姿勢や考え方を身につけるために、クラス制を通じて4年間の学修計画を作成し、年次ごとに確認する等、少人数単位の個別指導を実施する。
  • 講義・演習・実習等の授業形態を通じて、主体的な学びを実現するために、アクティブ・ラーニングを取り入れた教育方法を採用するとともに、演習・実習科目においては少人数のクラス編成とする。
学修成果と評価




  • 授業アンケートを実施し、教育の内容について学生の視点をフィードバックする。
  • 1人ひとりの学生に関し、単位の修得状況、資格の取得状況、学生生活等のデータを集約した学生カルテ(ポートフォリオ)を通じて、教員と学生の双方向による学修成果の評価を実施する

アドミッションポリシー

求める学生像





  • 福祉を中心に、心理、介護、健康運動、医療の分野に興味を持ち、各専門分野の専門職として必要とされる基礎学力を身につけている人
  • 優しさを大切にし、子ども、高齢者、障がいのある方々を支えたいと思っている人
  • ボランティア活動に積極的に参加し、地域に貢献したいと思っている人
  • 主体的に学ぶ意欲があり、福祉の専門的な知識と技能を身につけたいと思っている人





  • 福祉・心理分野にかかわる専門的な知識と技能に強い興味と関心を持ち、積極的かつ主体的に学ぶことができる人
  • ボランティア活動に積極的に参加し、地域に貢献できる人
  • 優しさを大切にし、子どもから高齢者、さらには障がいのある人々を支えることができる人





  • 「困っている人やその家族、地域のために役立ちたい」「誰もが安心して暮らせる地域社会をつくる手伝いがしたい」など、福祉に対する熱い想いを持ち、地域社会における生活や福祉に貢献したいと考えている人
  • 「いのち」や「こころ」「くらし」などに関する知識を学び、人と社会に関する多様な課題に対して自ら調べ、考え、人の意見を理解し、発言する能力を経験的に身につけたいと考えている人
  • あらゆる人に対して自らの心を開き、積極的に人と交わり、コミュニケーションを取ろうとすることができる人
  • これからの時代の福祉、介護、健康運動、医療分野を担っていこうとする情熱を持ち、自ら積極的に学ぶ意欲と能力を有している人
  • 本学科で修得した技能をもとに、粘り強く課題解決に取り組み、将来それぞれの分野で活躍したいという意欲を持つ人
入学前に身につけて欲しい能力




  • 知識・技能
    • 高等学校までに学んだ内容について確実に身につけている。
    • 必要とされる知識や技能について書物やインターネットなどを通じて得ることができる。
  • 思考力・判断力・表現力
    • 物事を常に冷静に考え、筋道を立てて組み立てることができる。
    • 与えられた課題に対して、確実な計画と目標を立て、優先順位をつけることができる。
    • 自らの主張を相手に応じ、さまざまな表現によって伝えることができる。
  • 主体性を持って多様な人と協働して学ぶ態度
    • さまざまな価値観を尊重し、協調性を持ちつつ、物事を進めていくことができる。
    • 自らの計画を他人に説明することができ、課題や問題解決に向けて意欲的に取り組むことができる。
評価方法




  • 「知識・技能」については、出願時に提出する調査書、推薦書と、試験当日に課す小論文、科目試験等により評価する。
  • 「思考力・判断力・表現力などの能力」については、出願時に提出する志望理由書、調査書、事前課題、推薦書と、試験当日に課すプレゼンテーション、小論文、科目試験、作文、面接等により評価する。
  • 「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」については、出願時に提出する志望理由書、調査書、推薦書と、試験当日に課すプレゼンテーション、小論文、科目試験、面接等により評価する。

子ども学部

ディプロマポリシー

静岡福祉大学の教育理念・使命・目的に基づき、次の能力を身につけていると認められる者に学士を与える。
1.所定の単位数を満たし、福祉力及び学士力を身につけていること
2.全学に共通する基礎科目において到達目標に達していること
3.子ども学部の専門科目において到達目標に達していること





知識・
理解
  • 教育学・保育学における体系的な学びを核に、幼児期から児童期への発達の流れを理解し、子どもの発達を長期的な視点でとらえ、それぞれの段階に応じた教育内容や指導方法の違いや共通点について理解できる。
  • 専門的な知識・技能を自己の中で統合し、専門職としての必要な資質を確実に形成できる。
態度・
志向性
  • 教職への理解を深め、教職に就くことに対する確固たる信念を持つことができる。
  • 豊かな人間性や社会性、常識と教養、礼儀作法を備え、的確な意志疎通により対人関係を形成できる。
  • 他者と協調・協働して責任を果たし、保育・教育活動の活性化に貢献できる。
  • 幼児・児童はもとより、保育者・教員、保護者や地域住民との円滑なコミュニケーションを図ることができる。
  • 主体的・創造的に課題への探求に取り組み、解決するための力を高めるために、生涯にわたり継続的に自己研鑽できる。
汎用的
な技能
  • コミュニケーション能力をはじめとする社会生活で必要とされる社会人基礎力を身につけ、他者理解ができ、さまざまな情報を論理的に整理し、課題発見から解決に至るプロセスの中で主体的に関わりを持つことができる。

カリキュラムポリシー

専門分野の枠を超え、社会における公共的な課題を解決するにあたって、さまざまな立場の人と協働し、市民社会を形成する能力を身につけるための基礎科目・子ども学科専門科目を配置する。

基礎科目

ディプロマ・ポリシーを踏まえ、市民としての責任を果たすために幅広い教養を身につけることにつながる「外国語」「人文科学」「社会科学」「自然科学」「スポーツ」「総合基礎」「情報」の7つの分野に分類した科目を配置する。総合基礎に含まれる「基礎セミナーⅠ」「基礎セミナーⅡ」「基礎セミナーⅢ」は、初年次教育科目として位置づけ、学生生活の設計を含むキャリア教育の導入及び本学の基本理念である「福祉力を鍛える」ことにつながる実践力を獲得する内容である。

子ども学科専門科目

子ども学科の専門科目は、①教育と保育、②家庭支援と福祉、③地域と子育て支援、④発達障害児と保護者支援、⑤卒業研究の分野を設けている。4年間のカリキュラムを、1・2年次では、①の教育と保育に関する基礎理論科目、保育内容及び保育内容の指導法に関する科目、教科及び教科の指導法に関する科目等を学修し、3・4年次では、教育・保育に関する大局的視野から総括的に学び、「保育実習」「幼稚園教育実習」「小学校教育実習」を行う。
さらに、3・4年次では、子ども学科の特色として、②の家庭支援と福祉、③の地域と子育て支援、④の発達障害児と保護者支援に関する科目を配置する。加えて4年間の総決算としての学びの成果を1つのテーマのもとでまとめ、研究する⑤の卒業研究を配置する。

学修方法と学修課程
  • 初年次教育科目においては、主体的な学修態度及び自ら課題を見つける姿勢や考え方を身につけるために、クラス制を通じて4年間の学修計画を作成し、年次ごとに確認する等、少人数単位の個別指導を実施する。
  • 講義・演習・実習等の授業形態を通じて、主体的な学びを実現するために、アクティブ・ラーニングを取り入れた教育方法を採用するとともに、演習・実習科目においては少人数のクラス編成とする。
学修成果と評価
  • 授業アンケートを実施し、教育の内容について学生の視点をフィードバックする。
  • 1人ひとりの学生に関し、単位の修得状況、資格の取得状況、学生生活等のデータを集約した学生カルテ(ポートフォリオ)を通じて、教員と学生の双方向による学修成果の評価を実施する。

アドミッションポリシー

求める学生像
  • 子どもが好きで保育及び幼児・児童教育の専門職に必要とされる基礎学力を身につけている人
  • 子どもを取り巻く社会環境や文化に関心を持ち、子どもの心身の発達、教育、子育てについて深く探求したいと思っている人
  • 人と関わることが好きで、人の役に立ちたいと思っている人
  • 子どもと関わる職業に就くことを希望している人
  • 保育及び幼児・児童教育の今日的課題に関する専門的な知識を修得し、保育・幼児・児童分野の専門家を志す意欲を持った人
 
入学前に身につけて欲しい能力
  • 知識・技能
    • 高等学校までに学んだ内容について確実に身につけている。
    • 必要とされる知識や技能について書物やインターネットなどを通じて得ることができる。
  • 思考力・判断力・表現力
    • 物事を常に冷静に考え、筋道を立てて組み立てることができる。
    • 与えられた課題に対して、確実な計画と目標を立て、優先順位をつけることができる。
    • 自らの主張を相手に応じ、さまざまな表現によって伝えることができる。
  • 主体性を持って多様な人と協働して学ぶ態度
    • さまざまな価値観を尊重し、協調性を持ちつつ、物事を進めていくことができる。
    • 自らの計画を他人に説明することができ、課題や問題解決に向けて意欲的に取り組むことができる。
評価方法
  • 「知識・技能」については、出願時に提出する調査書、推薦書と、試験当日に課す小論文、科目試験等により評価する。
  • 「思考力・判断力・表現力などの能力」については、出願時に提出する志望理由書、調査書、事前課題、推薦書と、試験当日に課すプレゼンテーション、小論文、科目試験、作文、面接等により評価する。
  • 「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」については、出願時に提出する志望理由書、調査書、推薦書と、試験当日に課すプレゼンテーション、小論文、科目試験、面接等により評価する。

沿革

大学の沿革

明治36年 静岡精華学園創立
平成4年 静岡精華短期大学(国際文化学科、商学科)開学
平成14年 介護福祉学科開設
商学科をビジネス情報学科に名称変更
国際文化学科廃止
平成15年 静岡精華短期大学を静岡福祉情報短期大学に名称変更
平成16年 静岡福祉大学(社会福祉学部:福祉心理学科、福祉情報学科)開学
静岡福祉情報短期大学を静岡福祉大学短期大学部に名称変更
平成21年 静岡福祉大学社会福祉学部に医療福祉学科、健康福祉学科を開設
平成22年 静岡福祉大学短期大学部廃止
平成24年 保育士養成課程(保育心理コース)を設置
平成25年 福祉情報学科廃止
平成27年 子ども学部 開設

内部質保証に関する情報

(1)内部質保証の方針

(2)アセスメントプラン

(3)自己点検評価書

  • ※平成28年度自己点検評価書は、大学機関別認証評価の実地調査時に指摘を受け、一部文言を修正しています。

(4)大学機関別認証評価

公益財団法人 日本高等教育評価機構による認証評価結果について

大学は、学校教育法及び同法施行令に基づき、その教育研究水準の向上に資するため、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の総合的な状況について、7年以内ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者(認証評価機関)による評価を受けることが義務付けられています。

静岡福祉大学は、平成21(2009)年度に公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し、平成22(2010)年3月24日付けで、「日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしている」と認定されました。

また、平成28(2016)年度には、公益財団法人日本高等教育評価機構による2回目の大学機関別認証評価を受審し、平成29(2017)年3月7日付けで、「日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしている」と認定されました。

静岡福祉大学は、今回の認証評価結果を真摯に受けとめ、教育及び研究並びに地域貢献活動をさらに充実させるために、今後も更なる改革・改善に取り組みます。

公益財団法人 日本高等教育評価機構ホームページへ

公益財団法人 日本高等教育評価機構ロゴ
公益財団法人 日本高等教育評価機構認定証

評価報告書

改善報告書

情報公開

1.学校教育法施行規則第172条の2に基づく教育研究活動等の状況について

(1)大学の教育研究上の目的及び学校教育法施行規則第165条の2第1項の規定により定める方針に関すること

(2)教育研究上の基本組織に関すること

(3)教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

(4)入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

(5)授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

(6)学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

(7)校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

(8)授業料、入学料、その他の大学が徴収する費用に関すること

(9)大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

(10)地域との連携

    (11)教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力並びに取得できる資格に関する情報

    2.寄附行為・学則

    3.ガバナンス・コード

    静岡福祉大学は、学校法人静岡精華学園の建学の精神に基づき、私立大学としての使命を果たしていくために、また、本学の教職員はその使命を具現する存在として、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」に準拠し、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。

    4.静岡福祉大学設置に係る設置計画履行状況報告書

    5.大学機関別認証評価、自己点検評価書

    6.公的研究費等の運営・管理及び不正防止に関すること

    7.ハラスメント防止・対策について

    本学では、ハラスメントのない環境づくりのため「ハラスメント防止・対策委員会」を設け、ハラスメントの防止に取り組んでおります。

    ハラスメント防止対策リーフレット[408KB]

    8. 教育職員免許法施行規則第22条の6に基づく情報公開について

    子ども学部(子ども学科)

    9.教職課程の自己点検評価について

    教育職員免許法施行規則の改正により、令和4年度から、複数の教職課程を設置する大学は、教職課程の円滑かつ効果的な実施により教員の養成の目標を達成するため、大学内の組織間の連携による適切な体制を整備すること、また教職課程を設置する全ての大学は、教職課程を実施するためのカリキュラムや教員組織、施設及び設備の状況等について自ら点検・評価を行い公表することが求められています。(教育職員免許法施行規則第22条の7、第22条の8)
    この改正を踏まえ、本学では、教職課程の自己点検・評価を実施し、教職課程自己点検評価表を作成しています。

    令和4年度 教職課程自己点検評価表[408KB]

    10.高等教育の修学支援新制度について

    高等教育の修学支援新制度では、大学等における修学の支援に関する法律に基づき、一定の要件を満たすことの
    確認を受けた大学等(確認大学等)を対象機関として、令和元年9月20日に本学は同制度の対象機関として
    認定されました。

    大学等における修学の支援に関する法律施行規則第7条第2項の規定に基づき、確認申請書を公表します。

    令和5年度

    前年以前の「高等教育の修学支援新制度」を見る

    令和4年度

    令和3年度

    令和2年度

    11.学校法人静岡精華学園 情報公開

       学校法人 静岡精華学園 情報公開

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