2026年2月3日（火）にアクトシティ浜松 コングレスセンターにて「農福連携全国フォーラム2025 in はままつ」が開催されました。

本フォーラムは、韓国治癒農業学会の役員16名が来日し、日本における農福連携の取り組みについて学ぶとともに、日韓の交流を深めました。

今回の韓国からの参加は、本学の張昌鎬（チャン・チャンホウ）教授の尽力により実現しました。張教授は韓国治癒農業学会の国際理事も務めており、日韓をつなぐ役割を担っています。

フォーラムでは、韓国治癒農業学会（会長：朴相燮氏）と日本農福連携協会（会長理事：皆川芳嗣氏）との間で交流協約（MOU）が締結され、今後の情報共有や人的交流の推進など、両国における農福連携の発展に向けた協力体制が確認されました。

また、韓国治癒農業学会の役員らは、日本の農福連携政策および現場実践を学ぶため、3泊4日の現地研修を実施しました。農林水産省関係者による政策説明を通して、「農福連携」推進の背景や中長期ビジョン、農福JAS認証制度、優良事例の普及戦略などについて理解を深めました。日本では、農業分野における人材不足という課題と、障害者・高齢者の雇用拡大や更生支援といった社会的課題の双方に対応する取り組みとして、農業を社会参加と自立を支える場として活用しています。

さらに、障がいのある方が参画する農業法人や治癒・体験型農場を訪問し、栽培から加工・流通までを一体的に行う統合運営モデルを視察しました。作業工程の細分化による多様な役割創出や、個々の特性に応じた業務配置、福祉機関との連携体制の構築などは、韓国における治癒農業の発展に向けて大きな示唆を与えるものとなりました。

参加者からは、「日本の農福連携は、生産性と福祉的価値を同時に創出する仕組みが整っている点が印象的だった」「韓国の治癒農業も、雇用創出や地域活性化を含む統合モデルへと発展させていく必要がある」といった声が寄せられました。

本フォーラムおよび研修は、農業と福祉の連携を通じた持続可能な地域づくりに向け、日韓の協力関係をさらに強化する機会となりました。本学は今後も、国際的な学術・実践交流を通じて社会課題の解決に貢献してまいります。